成人の日も過ぎ、市場では春先のスタッフ入れ替えに向け採用活動が活発化してきております。そんな中、本日は「採用市場」に関する情報をお届けいたします。
【「外国人雇用に関するアンケート」調査】http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20181225_01.html(出典:東京商工リサーチ 2018年12月25日 更新分)
東京商工リサーチの調査によると「人手不足」を感じている企業は7割を超え、外国人を「雇用したい」と答えた企業は5割を超えたことがわかりました。一方、実際に「雇用している」のは3割程度とまだまだ雇用ができていないことがわかります。
この原因として外国人を雇用するにあたって①日本語の能力が不足している②在留期間に制限がある③社内受入体制が整っていないといった理由があげられています。
②については「在留期間が伸びたら雇用したいか」という問いに対し、「雇用したい」と答えた企業が半数を超えており、制度としても改正出入国管理法の制定などの動きにも見られるように今後在留期間の拡大も検討される日が来るかもしれません。
社内制度としてまず雇用するためには届出が必要になります。【厚生労働省 外国人の雇用】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11.html
厚生労働省のホームページより必要な資料や手続きがまとめられております。
今後、外国人の受け入れが進んでくると外国人採用があたりまえになる日も近いかもしれません。ぜひ外国人雇用についての動きも知っていただければ幸いです。
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